全国の学童保育においては、その事業主体や運営主体は様々ですが、 多くは行政が事業主体（行政の責任で学童保育を設置する）となり、運営は行政（公設公営）または父母会（公設民営）などが通例です。

　しかし、大阪市においては共働き家庭や母子・父子家庭の切実な要求に背を向け、事業主体として学童保育を設置せず、補助金のみという施策 を現在も続けています。 働く父母自らが指導員と協力して学童保育所を市内各地につくり、父母自らが運営（民設民営）するという、全国の学童保育の実情から見ても大阪市は特異な存在になっています。

　 まして、全国で初めての学童保育（民設民営）がこの大阪市に誕生した歴史からしても、大阪市の保育行政は乏しいものといわざるを得ません。
　 1997年に国の「児童福祉法」が改定され学童保育は制度化されました。 一定の条件を満たせば「第2種社会福祉事業」（公的団体）と位置づけされることになりました。働く父母の学童保育に対する要求は全国的なものです。

　 市連協は大阪市に対して「児童福祉法」の精神に則り、行政の責任において学童保育の実施をと強く要求しています。同時に、現況の父母が運営する学童施設の厳しい財政事情に対し、補助金の大幅増額や小学校の余裕教室、公的施設などの利用促進を要望しています。

                ○大阪と全国の学童保育所数推移

　　　　　　○大阪市学童保育への助成金比較（大阪府下）